1999-11-16 第146回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
平岩会長が、秋にはと最初はおっしゃっていましたが、これは年末ぐらいまでずれ込むのではないかという感じがいたしております。 私は、本当は今回の総理の演説の中でもこれを大きく位置づけていただきたいということを実は申し入れました。申し入れましたが、今度は中小企業──十一月二十五日だそうでございます、二十七回目の国会等移転審議会のスケジュールが。
平岩会長が、秋にはと最初はおっしゃっていましたが、これは年末ぐらいまでずれ込むのではないかという感じがいたしております。 私は、本当は今回の総理の演説の中でもこれを大きく位置づけていただきたいということを実は申し入れました。申し入れましたが、今度は中小企業──十一月二十五日だそうでございます、二十七回目の国会等移転審議会のスケジュールが。
一方、国会移転については、当時の平岩会長が昨年の一月に、平成十一年の秋ごろ、作業上の一応の目安として移転先の候補地を選定することができるよう精いっぱい努力と書いてあるのです。ということであれば、もう同時並行的に全部やっていくということなのですが、危険の分散だという今の位置づけでいけば、全くそこは違ってくるのですよ。
○吉田（幸）委員 詳細についてはこの先ということですが、ただ、この審議会で平岩会長から、来年秋をめどにこの審議会の答申を出したい、このような発言がなされたと聞いております。また、それぞれの地域においてより詳しい現地調査を行うとなると、相当の期間、また調査のための多額の費用が必要になってくるのではないかというふうに思います。調査の内容も多岐にわたる。
今後とも、平岩会長のもと、国会等の移転先の候補地の選定等についての諮問にお答えすべく、審議会委員一同、調査審議に励んでまいりたいと考えております。 この問題は、我が国の将来に大きなかかわりのある重要なテーマでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
そして私が会長代理に指名された後、橋本内閣総理大臣より平岩会長に対して諮問文が手渡されました。 その内容は、「国会等の移転先の選定及びこれに関連する事項について、国会等の移転に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、国会等移転審議会の意見を求める」というものであります。 また、審議会の運営方針が決定され、審議会の公開につきましては、次の申し合わせを原則とすることといたしました。
実は、審議会が始まりましたときに、私の方から平岩会長を初め委員の皆様方に、極めて専門的な先生方がお集まりいただいて、それぞれ専門の立場で、首都機能はなぜ必要なのか、もちろん今お話しのような災害の問題を含めて、そしてまたどういう条件の新しい政治都市になっていくかというようなことを、今九つの基本的な条件があるわけですが、そういうことを、審議会を可能な限り生で公開してもらいたいということをお願いいたしました
○伊藤国務大臣 審議会の進め方については、当然のことでありますが、審議会の平岩会長以下審議会の委員の皆様方によく御了解をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
九三年度の経団連からの借入金について、都銀八行からの借り入れ百億円について、当時の平岩会長が債務保証をしたんだ、したがって、これは債務保証の関係上、経団連が返済についてある程度協力する、こういう報道がなされているわけであります。
○高村国務大臣 今経済審議会の中で、六月十三日に中間取りまとめをしていただくことになっていますしていただくというのは、経済企画庁はその庶務を預かっているわけでありまして、経済審議会の中で審議をしていただいて私どもが取りまとめるということではなくて、平岩会長のもとで経済審議会が六月十二日に中間取りまとめをしていただく、こういうことになっているわけであります。
私どものこうした一連の活動の根底には、経団連の平岩会長が就任して以来強調してこられました消費者、生活者の立場を重視する、そういう方向に向けて企業や企業者団体、そしてまたそれを束ねる立場にあります経団連の活動を展開していく必要があるということでございまして、そのことはレジュメの二ページ目の３のところにその気持ちを整理してございます。 一時はやりました言葉に共生という概念がございます。
この点につきましては、一昨日、経団連平岩会長を会長とする経済改革研究会が中間報告を提出されましたので、その最終報告を待って着実に実行されるよう強く希望いたします。規制緩和が予定どおり実施されるためには、規制緩和の進捗状況を監視するオンブズマン制度のようなものを総理直属の機関として設けることが望ましいと考えます。
特にこの間、十月二十六日に通産省の熊野事務次官も、平岩会長の経済改革研究会で議論されている中で公共投資の拡大ということがあるんだけれども、高齢化社会のことを配慮した、そういうような観点のあり方が大事だというような記者会見が出ております。ここら、ちょっと時間の関係ありますので、少し簡単で結構ですからお願いいたします。
それでは、具体的な問題をお伺いしたいと思いますが、経団連平岩会長が座長を務めております総理の私的諮問機関である経済改革研究会では、関税化を受け入れて米の市場開放を実施すべきだ、こういう意見も出ているということです。そして総理は、二十日、平岩氏ら財界首脳との懇談の際には、十一月中にも政治決断をすることを示唆したと、これまた報道されております。この政治決断というのはどういう意味ですか。
総理の私的諮問機関で経団連の平岩会長が座長を務めております経済改革研究会のフォローアップ体制としても同様の議論があるやに聞いております。
平岩研究会の答申も十一月の上旬に出るようですが、この取りまとめに当たっても、内政審議室でございますけれども、はっきり言って、民間委員から大変な不満が出でつくり直しを平岩会長が指示されたようですね。
一昨年の四月には、経団連の平岩会長のイニシアチブによりまして、地球環境問題に取り組む上での理念と具体的な行動指針を盛り込んだ経団連地球環境憲章というものをつくりまして、これを発表しまして、会員企業あるいは会員の団体に対しましてこの憲章に沿った取り組みをしていただくように訴え、働きかけてきたわけでございます。
実はここに月刊誌「選択」九二年一月号の平岩経団連会長の巻頭インタビューがあるのですが、「「衰退か繁栄か」の岐路に立つ日本」、こういうふうに題しての巻頭言なんですが、そこに経済界を代表する経団連の平岩会長でさえこういうふうに述べているのですね。
そういう時期に、昨年は環境サミット、これは世界百八十の国あるいは団体が参加して、大変な盛り上がりを見せて、いろいろな決議がされたわけでありまして、また、それに伴う資金的な問題、そういう問題におきましては、地球賢人会議が、地球サミット事務局より要請があり、日本で竹下元首相が議長、あるいは海部元総理、そして経団連の平岩会長がホストとなって我が国で開催され、こうした各国の熱意の中で大変な評価を得ているというところであります
○仙谷委員 本年二月の初めには、経団連の平岩会長まで、どうも地価税は廃止をした方がいいのではないかと一方で言っております。当然のことのように不動産協会理事長の坪井東さんは、今度のこの地価税の申告実績における土地等保有の実態というのが発表されたわけでありますけれども、これについて「一部の法人だけが不当に高額の負担を強いられている不公平性を明らかにしたものだ」、不公平だ、こう言っておるわけですね。
○松岡委員 それで、最後の質問に移らせていただきたいわけでありますが、去る四月十五日から十七日までの間に東京におきまして、もう御案内のとおりでございますけれども、竹下元総理、海部前総理、さらに経団連の平岩会長、こういった方々のホストのもとで地球環境賢人会議が開催されておりまして、そして六月の地球サミットに向けて最大の懸案となっております資金問題が討議をされたわけでございますが、郵政省とされましても、
これのホストを竹下元総理、海部前総理、経団連の平岩会長が引き受けて一役買っている。そういう面でもリーダーシップを大いに発揮していると思います。 それと、資金をどういうふうにしてレイズしようかといったときに、私は外国の人と話すときに、ある国際的な枠組みができれば日本は応分の負担をする用意があるということを申します。
また、経団連の平岩会長は、盛田さんは中長期的な視点からの発言で、永野さんの今次春闘に対する短期的な視点とは次元が違う。しかし、多くの主要企業の経営者の間でも賛否両論に分かれて、労働分配率の高低だけをとらえて両氏の優劣を論ずることはできないとコメントをしている方も三〇％前後あると聞いています。